（約款の目的）
第１条　この利用約款（以下、「本約款」という。）は、ProFuture株式会社（以下「甲」という。）が、「SurveyHR」の名称で提供するサービス及びその関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供において、甲と本サービスの利用者（以下、「乙」という。）との間にて、本サービス利用に関する一切の権利義務関係を定めるものとする。
（本サービス等の申込）
第２条　1. 本サービスに関する甲乙間の契約（以下「本契約」という。）は、乙が、甲に対し、当社所定の手続に従って、本サービスの利用を申し込むものとし、甲が、それを受理し、承諾の通知をした日をもって、成立するものとする。
2. 乙は、本サービスの利用の申込に際し、登録する情報（以下、「登録データ」という。）に関して、内容に相違のないこと、第三者の権利を侵害していないことを甲に対して、表明し、保証するものとする。
3. 乙は、本サービスの利用の申込に際し、本約款の内容に承諾したものとする。
（本サービス内容）
第３条　1. 本サービスは、企業の人事業務に関連する社員サーベイの実施を目的とし、ソフトウェアにより提供されるサービスである。本サービスは、主としてWebブラウザ等を介してサーベイフォームの作成・回答データの蓄積を提供するものである。
2. 本サービスには、甲が主催するアンケート調査（人事向け・社員向け）に参加し、乙と他社のデータを比較する機能と、乙自身が主催し、乙の社員に向けて実施するサーベイを作成・集計する機能及び甲が作成したサーベイの利用も可能とする。
3. 乙は、乙及び乙の社員の回答データを、甲が指定する形式でダウンロードすることができる。
4. 甲は、本サービスのより詳細な内容及び機能等を、甲の所有するウェブサイト上の本サービスに関連するページに記載をする。
5. 甲は、本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等を行うことがあり、最新の内容または機能等は、甲の所有するウェブサイト上の本サービスに関連するページに記載をする。
（登録データの変更）
第４条　1. 乙は、本サービスの利用申込時における登録データに変更があった場合、本サービス管理画面を通じて、当該変更事項を遅滞なく甲に通知しなくてはならない。
2. 甲は、乙が前項の通知を怠ったことにより、乙又は第三者が損害を被った場合、一切責任を負わないものとする。
（アカウントの発行）
第５条　1. 甲は、乙の本サービスの利用の申込を承諾後、乙の登録データのメールアドレスに対し、ID及びパスワード（以下「アカウント」といいます。）の発行を行う。
2. 乙は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管するものとし、自らこれを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。
3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。
4. 甲は、甲の基準により、乙のアカウントが不正使用されている可能性があると甲が判断した場合は、当該アカウントを停止することができるものとする。その場合、乙は当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行うことにより、アカウントの利用を再開ができるものとする。なお、甲がこのような措置をとったことにより、乙がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、甲は一切の責任を負わないものとする。
（利用料金）
第６条　1. サーベイの作成・集計の基本機能について料金を無料とする。
2. サーベイの作成・集計機能の使用に関して、一部のサーベイの利用、および詳細なサーベイ集計結果の閲覧、無料で規定するサポート範囲を超えるユーザーサポート（操作代行やレポート作成等）により利用料金が発生する。
3. 前項の利用料金の発生、年間利用開始日の基準日、利用料金額に関して、本発注書に明記の上、発注するものとする。
4. 乙は、有料サービスの無料体験を1回（2か月間）利用できるものとする。
5. 利用料金額の変更に関して、甲から乙に対し、3ヶ月前に予告を出した上で適用を行う。
（利用料金の支払方法）
第７条　１．甲の本サービスの利用料金の支払方法は、甲の請求書発行による年間利用料金の振込一括払いとし、途中解約による返金はしないものとする。
２．有料利用のバージョンアップは、元契約の終了月までとの差額の月割料金を請求するものとする。
（権利の取り扱い）
第８条　甲が、本サービスを通じて制作した原稿、写真、印刷物、画像等（以下「*1制作物」）に関する一切の権利（*知的財産を含む）は、全て甲に帰属、または、甲が著作権者等の承諾を得て使用しているものであり、乙による他媒体へ転用は禁止とする。私的利用の範囲を超える使用の場合は「二次使用」として、当社への「知的財産使用確認書」の提出、および別途使用料の支払いを必要とする。なお、使用料は、使用する制作物、使用の目的によって変動し、都度、甲乙間における協議によって決定するものとする。
*1 制作物
　1. 弊社社員およびコピライターが作成した本サービスに関連する原稿
　2. 弊社社員およびカメラマンが行った本サービスに関連する撮影データ並びに画像、加工画像
　3. その他貴社広報用に弊社が制作する全てのデザイン、イラスト、コピー、データ
（機密情報と個人情報）
第９条　1. 甲は、乙から開示された個人情報（本条において個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報をいいます。）に関し、機密として取り扱うものとする。
2. 乙は、甲が乙に示す提案書、報告書の内容等、又は本サービスに関連する甲の情報を機密として取り扱うものとする。
3. 甲及び乙は本条にて規定した機密に関して、相手の事前の書面による承諾なくして他にこれを開示してはならない。
（甲におけるデータの利用）
第１０条　1. 甲は、前条の定めに関わらず、登録データにおけるサーベイ回答データ及び会社情報（但し、個人情報保護法に定める個人データや会社名に該当するものを除きます。）を自動集計し、その集計結果について本サービスを利用する他の利用者に比較データとして開示できるものとし、乙は開示に同意するものとする。
2. 甲は、統計的目的でサーベイ回答データを含む本サービスの利用状況又は乙を含む利用者の状況を分析し、統計結果を一般に公表することがある。但し、個々のお客様及び特定の個人が識別されることのないようにしなくてはならない。
3. 甲は、乙から本サービスの利用情報を取得し、又は乙に対し、本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合がある。乙は、これらの利用情報又はフィードバックの内容について、本サービス契約期間中及び本サービス契約終了後においても当社が利用することに同意するものとする。ただし、甲がこれらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定され、他の目的に利用してはならない。
（甲における業務の外部委託）
第１１条　甲は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することがある。ただし、その場合、甲は責任をもって委託先を管理するものとし、第８条、第条の遵守において、委託先に違反があった場合、甲が違反したものとして、責任を負うものとする。
（禁止行為）
第１２条　乙は、本サービスの利用にあたって以下の各号に該当する行為（以下、「禁止行為」という。）を行ってはならないものとする。
a.乙以外による本サービスの利用。
b.甲または第三者の著作権・特許権・商標権・意匠権などの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
c.人権を侵害する行為またはそのおそれのある行為。
d.誹謗、中傷など、名誉・信用毀損行為またはそのおそれのある行為。
e.犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
f.本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。
g.コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して 使用、または提供する行為。
h.本サービスの利用で知り得た、甲および第三者の営業秘密を漏洩する行為。
i.事実に反する情報を提供する行為。
j.甲または第三者のプライバシーまたはパブリシティ権、その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
k.その他、甲が不適切と判断する行為。
l.その他公序良俗に反する行為ないし法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
2.甲は、乙が禁止行為を行ったことを発見した場合には、即時に本サービスの提供を停止、または本契約を解除することができる。
3.乙が禁止行為を行った場合、その行為に関わる責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。なお、甲は、乙が行った禁止行為により損害を被ったときは、乙に対し損害賠償を求めることができるものとする。
（本サービスの停止等）
第１３条　当社は以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
・本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
・コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
・本サービスの提供に必要な外部システムの提供又は利用が遮断された場合
・地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
・その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
（第三者との紛争）
第１４条　本サービスの利用に関し、乙と第三者との間において紛争が生じた場合、乙は自己の責任と費用にて解決するものとし、甲は一切責任を負わないものとする。
（損害賠償）
第１５条　1. 本サービスの提供に関して、甲の責に帰すべき事由により乙が本サービスを全く利用できない（甲が本サービスを全く提供しない場合、または甲による本サービスの提供内容が契約内容に適合しないことにより乙が全く利用できない場合をいい、本約款第１３条２項の定めに基づき本サービスを中止する場合、本約款第１９条２項の定めに基づき本契約を解除した場合は含まれない）ために乙に損害が発生した場合、甲は、乙から直近12ヶ月分の利用料の総額を限度として、その賠償とするものとする。
2. 甲は、前項を除き、乙のいかなる事由・名目による損害（甲の責に帰すべからざる事由から乙に生じた損害、甲の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく乙の損害等を含む）についても、一切の責任を負わないものとする。
3. 乙が、本サービスの利用に関し、甲または第三者に損害を及ぼした場合、乙は、甲または当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとする。
（責任の免責及び保証の制限）
第１６条　1. 甲は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他甲の責に帰すことのできない事由により、本契約上の義務を履行できない場合には、その責を免れるものとする。
2. 乙は、本サービスを乙が利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。）を自己の責任と費用において適切に用意しなくてはならいない。
3. 甲は、乙に対し、前項の用意に関する責任を負わないものとする。
4. 甲は、本サービスの利用に関し、乙に提供するデータおよび情報が、乙の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用が乙に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、登録データが正確であること、本サービスに関連して行った人事労務手続きにおいて不備が発生しないこと、及び不具合が生じないことについて、保証は行わず、乙はその旨に同意する。
5. 乙が本サービスの機能を利用して他者との間の合意等の証跡を残す場合、乙は、相手方が当該合意等の当事者本人であること及び当該合意等に関する権限を保有した者であることを自ら確認をしなくてはならない。甲は、かかる事項の確認又は立証を補助する機能又はサービスの提供を行うが、かかる事項について保証は行わず、乙はその旨に同意する。
6. 甲は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証を行わず、乙はその旨に同意する。また、甲は、リンク先で生じた損害や利用者同士のトラブル等に関して、いかなる補償及び関与を行わない。
7. 乙は、登録データについて、甲に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じて乙自身でバックアップを取るものとする。甲は、登録データの消去、喪失等に関連して乙が被った損害について、その責を免れるものとする。
8. 甲は、本サービスの利用不能、若しくは本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷によって生じた損害、又は第三者が当社ウェブサイト上で提供される情報を当社ウェブサイト以外のウェブサイト等に転載したことにより発生した損害、その他の第三者の行為に起因して生じた損害について、その責を免れるものとする。
9. 甲は、本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等について、その責を免れるものとする。
（本サービスの変更又は終了）
第１７条　1. 甲は、甲の都合により、本サービスの内容の変更又は提供の終了ができるものとする。本サービスの提供を終了する場合、甲は乙に対して終了予定日の2ヶ月前までに通知を行わなくてはならない。2. 甲は、本条に基づき当社が行った措置によって、乙が生じた損害について、その責を免れるものとする。
（本契約の解除）
第１８条　1. 乙は、利用期間中といえども、いつにても、書面の通知をなすことにより、本契約を解除することができるものとする。但し、乙は、利用期間中に本契約を解除した場合であっても、理由の如何を問わず、未払いの本料金の支払義務を免れず、且つ、支払済みの本サービス料の払い戻しを請求することはできない。但し、甲の責に帰すべき事由による解除の場合、別途甲乙にて協議を行うものとする。
2.甲は、乙が次の各号の一に該当する場合には、何らの催告を要せず書面の通知をなすことにより、本契約を解除することができるものとする。
a.乙が本契約に違反し、甲から１４日間の期間を定めて催告を受けても、これを是正しなかった時。
b.登録データに虚偽の事実があることが判明した場合
c.手形又は小切手を不渡りにしたとき、その他支払停止・不能の状態に陥った時。
d.破産・民事再生・会社更生・特別清算等の申立をなし、または、申立を受けた時。
e.第三者より差押・強制執行・保全処分等を受けた時。
f.事業の廃止・事業譲渡・会社分割・合併または会社の解散を行った時。
g.監督官庁による営業許可の取り消し、停止処分その他本契約の履行が困難になると判断される事由があった時。
h.乙が甲との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、甲の信用を毀損し、または甲の業務を妨害したとき、その他これらに類する行為を行った場合
i.乙が甲の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合
（本サービスのAPI連携サービスへの利用）
第１９条　1. 乙は、本サービスの機能又は本サービスから提供される情報を利用して、APIを利用することができる（以下、「API連携サービス」という。）。
2. 乙は、API連携サービスを利用する場合、乙の意思で、連携事業者と契約を行い、それによって生ずるすべての結果について自ら責任を負うものとする。
3. 甲は、乙のAPI連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示又は消去等について責任を負わないものとする。
（反社会的勢力との取引排除）
第２０条　1. 甲および乙は、以下の各号について表明し、保証する。
a.自己、または自己の役員、重要な地位の使用人これに順ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」という。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
b.自己、または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
c.自己、または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
d.自己、または自己の役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
e.甲および乙は、自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」という）に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。
2. 甲は、乙が前項の各号の一に該当する場合には、何らの通知催告を要せず、本契約を解除することができるものとする。
（秘密保持）
第２１条　1. 甲及び乙は、本約款に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報であって、開示の際に秘密に取り扱うことを明示的に求められたものについて、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱わなくてはならない。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
・開示を受けたときに既に保有していた情報
・開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
・開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
・開示を受けたときに既に公知であった情報
・開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
2. 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」といいます。）は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
（本約款の変更）
第２２条　1. 甲は、乙の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本約款の内容を変更できるものとする。
2. 甲は、前項の定めに基づいて本約款の変更を行う場合は、変更後の利用約款の内容を、甲の所有するウェブサイト上の本サービスに関連するページ上に表示し、又は甲の定める方法により、乙に通知することで利用者に周知するものとし、その周知の際に定める1ヶ月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用約款が適用されるものとする。
3. 当社は、本条第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用約款の内容について乙の同意を得なくてはならない。この場合も、甲は、変更後の利用約款の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の利用約款が適用される日までの間に、お客様が本サービスを利用した場合又は解約の手続をとらなかった場合には、乙は当該変更後の利用約款の内容に同意したものとみなす。
（連絡又は通知）
第２３条　1. 乙から甲に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとする。
2. 甲から乙に対する本サービスに関する連絡又は通知は、登録データに含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法、その他当社の定める方法によって行うものとする。甲が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、乙は当該連絡又は通知を受領したものとみなす。
（契約上の地位の譲渡の禁止）
第２４条　乙は、甲の書面による事前同意なくして、本契約上の地位を第三者に譲渡することはできないものとする。
（協議）
第２５条　本規約に定めの無い事情が生じた場合、貴社と当社の間で協議し、誠実に処理するものする。
（管轄）
第２６条　本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とする。